不動産業界で働く人がもっている資格をまとめてみました

私たちが不動産の業務を行うにあたっては、様々な専門知識が要求されます。また業務にあたっては資格が無ければ行えない仕事もございます。以下、不動産業界で必要とされる資格を紹介させていただきます。

1.宅地建物取引士

不動産を取引(賃貸借契約や売買契約)する場合、重要事項といって契約する人が知っておかないといけない内容を説明する必要があります。

宅地建物取引士は、

・重要事項が書かれている説明書への記名や押印

・重要事項説明書の内容の説明

・売買契約や賃貸借契約などの契約書への記名や押印

といった業務を行うことができ、逆にいうと宅建の資格を持っていなければ上の業務は行えません。

(このような特定の資格を持っていないと行えない業務を独占業務と言います)

つまり宅建を持っている人がいないと不動産の契約が成立しないため、まさに不動産取引の専門家の資格といえます。

2.住宅ローンアドバイザー

多様な金融機関からさまざまな商品が提供されている住宅ローン。その利用を考えている人が最適な商品を選択できるよう、消費者保護や説明責任を果たし、正確な商品知識、リスクなどをアドバイスできる人が必要とされています。

受講者は累計5万2千人を超えました。

3.損害保険募集代理人

住宅に万が一の火災・地震等があったときに必要になるのが火災保険・地震保険です。住宅ローンを申し込む際には保険に必ず入らなければなりません。

その損害保険を販売するために必要な資格です。以下の4つの単位から構成されています。

自動車保険単位 … 自動車保険を取り扱うために必要

火災保険単位 … 火災保険を取り扱うために必要

傷害疾病保険単位 … 傷害疾病保険を取り扱うために必要

基礎単位 … 代理店登録・募集人届出を行うために必要 不動産業の業務担当としては、上記基礎単位と合わせて、火災保険単位が必要になります。

不動産業の業務担当としては、上記基礎単位と合わせて、火災保険単位が必要になります。

4.管理業務主任者

「管理業務主任者」とは、マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格者のことです。

「管理業務主任者」となるには、管理業務主任者試験(以下「主任者試験」という)に合格し、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証(以下「主任者証」という)の交付を受けることが必要です。 

5.競売不動産取扱主任者

不動産取引の活発化や情報の公開化が広がるなか、一般消費者にとっても各地方裁判所が開催する競売不動産に対する注目が高まっています。

競売不動産取扱主任者は競売不動産の入札から明け渡しまでに必要な一定水準の知識、能力があると証明される資格です。

6.ビル経営管理士

ビルを経営するには、賃貸ビルの企画・立案からテナント募集、運営・管理まで、不動産についての幅広い知識が必要。これらの知識と経験を備えたビル経営管理士は国土交通大臣登録の公的資格で、総合不動産投資顧問業登録の際の人的要件にもなっているのです。

7.JSHI公認ホームインスペクター資格試験

住宅購入には失敗したくないと誰もが考えますが、建築物の専門知識がなければ正確な判断は難しいでしょう。

ホームインスペクターは、木造戸建住宅やマンションを購入する人に、住宅の欠陥や不具合、購入後の改修コストなどについて第三者の立場から調査し助言をする役割を果たします。

8.マンション管理士

マンション管理士は、マンションの維持・管理に関するコンサルティング業務を手がけます。

マンションの管理組合や区分所有権者が直面するトラブルを解決する専門家として、「マンション管理士試験」の合格とその後の登録が求められる国家資格が必要です。

法律などの専門知識が必要なことや国家資格を有する点で「マンションの管理人」とは異なります。

9.不動産鑑定士

不動産鑑定士とは、建造物や土地などの鑑定評価を行い、不動産そのものの適正価値を見出す専門家です。

三大国家資格の一つでもある不動産鑑定士としての仕事は国家資格を持っている者しかできない独占業務となっております。

不動産鑑定士は不動産売買や取引の際に必要となる不動産の適正価格を見極めます。

10.土地家屋調査士

土地や建物の所有者に代わって、登記の申請手続きや土地・建物についての調査、測量をするのが土地家屋調査士の仕事です。              マイホームを購入するときにも土地の境界を公正に確認するなどして、諸手続きに深く関わることが求められます。土地・建物に関するさまざまな相談に乗るスペシャリストです。

11.ファイナンシャル・プランナー(FP)

ファイナンシャル・プランナー(FP)は、個人や中小企業の相談に応じて、資産に関する情報を分析し、ライフイベントに沿って資金計画を立て、資産設計のアドバイスを行う仕事です。

年金、金融資産運用、保険、税、不動産、相続・事業承継等を総合的に検討します。

私たちは資産運用、マイホーム購入、相続、保険加入などの場面で、お金の問題に直面します。お金に関する相談は、身近な人にもしにくいものです。

また将来への漠然とした不安をもっていても、将来までの見通しを立てることは困難です。FPは、専門的なプロの立場から、ニーズ把握を行い、適切な提案や助言を行います。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

ご自身の生活にずっとついて回る「住」の問題ごとを安心して任せられる、最適な担当者を見つけるために知っていて損はないと思います。住まいの悩みを相談しに行く際にはこの記事をもう一度見返してから行くのもいいかもしれません。

「この人はこの資格があるんだ!それなら任せよう!!」

そんな風に思える素敵な担当者に出会えるよう願っております。

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